⼀般事業主⾏動計画・⼥性活躍推進⾏動計画
⼀般事業主⾏動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ働きやすい環境をつくるとともに、次世代育成支援に関する地域貢献に資するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2015年4月1日から2020年3月31日の5年間
2.内容
目標1
- 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする。
- 男性職員……1名は取得すること。
対策
以下の事項を2015年度より実施する。
- 育児休業制度について改めて全職員に周知するとともに、男性も育児休業を取得できることを周知するための広報を行う。
目標2
- 職員全員の所定時間外労働を1人あたり年間300時間以内にし、職員の健康保全に努める。
対策
以下の事項を2015年度より実施する。
- 1か月の所定時間外労働が20時間以上の職員がいる職場の職責者から、月毎に「残業状況報告書」の提出を受け、改善策を検討する。
- 長時間残業者に対して、医師による面接指導を行う（1か月の所定時間外労働が60時間以上は全員、45時間以上は希望者）
- 定例の労使定期協議会及び労働安全衛生委員会に、時間外労働の現状を報告し、必要な対策を協議する。
2015年3月1日策定
女性活躍推進行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2016年4月1日から2021年3月31日の5年間
2.当生協の課題
男女の平均継続勤務年数の差異がある職種がある。
医師、事務職の女性の平均継続勤務年数が、男性より短くなっている。
※医師が男性21.3年に対して女性4.5年。事務職が男性17.7年に対して女性9.2年になっている。
3.目標
目標1
- 計画期間内に、男女の平均継続勤務年数を次の水準にする。
- 男女の平均継続勤務年数の差異……男性の70%を目指す。
取組み内容・実施時期
以下の事項を2016年度より実施する。
- 職員の意識調査を行い、状況を把握するとともに対策を検討していく。
- 2016年9月から行う。