一般事業主行動計画・女性活躍推進行動計画
一般事業主⾏動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ働きやすい環境をつくるとともに、次世代育成支援に関する地域貢献に資するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2020年4月1日から2025年3月31日の5年間
2.内容
目標1
- 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする。
- 男性職員……1名は取得すること。
- 女性職員……取得率100％をめざす。
対策
以下の事項を2020年度より実施する。
- 育児休業制度について改めて全職員に周知するとともに、男性も育児休業を取得できることを周知するための広報を行う。
目標2
- 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
対策
以下の事項を2020年度より実施する。
- 2018年の取得実績が一人当たり9日となっている。各職場での管理を強化し、年次有給休暇の取得率の向上を目指す。
- 実績においては、定例の労使定期協議会及び労働安全衛生委員会に、時間外労働の現状を報告し、必要な対策を協議する。
目標3
- 地域の子供、職員の子供の職場見学受け入れを積極的に行う。
対策
以下の事項を2020年度より実施する。
- 小中高校生の職場体験、職場見学を積極的に受け入れる。
- 地域の子供、職員の子供を対象に「病院探検隊」を行う。
2020年3月24日策定
女性活躍推進行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日の5年間
2.当生協の課題
- （1）管理職に占める女性労働者の割合が低い
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管理職全体に対する女性管理職の割合は48.1%（2020年4月1日現在）にとどまっている。
女性が多い職場であることも考慮し、50%をめざす。
- （２）男女の平均継続勤務年数の差異がある。
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全職種において女性の平均継続勤務年数が、男性より短くなっている。
2020年4月1日現在、男性14.8年に対して女性は12.5年である。
現在2.3年ある勤続年数の差を1年以内にすることをめざす。
3.目標
目標1
計画期間内に、管理職に占める女性労働者の割合を次の水準にする。
女性管理者の割合……50%をめざす。
目標2
計画期間内に、男女の平均継続勤務年数を次の水準にする。
男女の平均継続勤務年数の差異……1年以内をめざす。
取組み内容・実施時期
以下の事項を2021年度より実施する。
- 職員の意識調査を行い、状況を把握するとともに対策を検討していく。
2021年3月23日策定