女性医師支援について

妊娠中の支援

  • 妊婦健診時間の有給保障
    健診に必要な時間を妊娠第27週までは月1回、第28週以降2週間に1回を限度に保障します。
  • つわり休暇(有給)
    妊娠証明があり、第6週以降の場合、5日間取得できます。
  • 病気休暇(有給で年間15日間)

産休中の支援

  • 産前産後休暇(無給)
    産前は予定日を含めて56日間(8週間)、産後は出産翌日から56日間(8週間)取得できます。
  • 出産手当金制度(健保組合)
  • 職員互助会出産見舞金制度(勤続1年以上が対象)
    健康保険組合から「出産手当金」(産前42日間産後56日間に対し標準報酬の3分の2)が支給されますが、これは出産後の給付になるので、産休中は無給状態になってしまします。これを改善するために「職員互助会出産見舞金制度」があります。
  • 毎月支給
    健保からの「出産手当金」を互助会が立替払し、これに補助額をプラスして毎月給与支給日に現金でお渡ししています。
  • 負担金の天引可能
    毎月の社会保険料や住民税もそこから天引きできます。
  • 支給期間をプラス
    出産手当金は、産前42日ですが、就業規則で補償されている産前休暇56日間分が互助会の補助額の支給で補われます。
  • 支給額をプラス
    「出産手当金」は標準報酬の3分の2ですが、勤続年数による補助額を月々プラスして、固定給の80%から90%程度の見舞金の額になります。

出産に対する支援

  • 出産育児一時金制度(健保組合)
    420000円。病院への事前申請で42万までは窓口負担なしにできます。
  • 出産育児一時金付加金制度(健保組合)
    12000円。日生協健康保険組合独自の給付です。
  • 祝い金制度
    互助会から1万円・各共済から2万6千円の祝い金がでます。
    ※帝王切開などの異常分娩にたいしては、健保組合からの高額療養費制度・共済からの医療共済給付があります。

育児休業中に対する支援

  • 小学校在学中の子を養育する医師は、当直を免除することができます。病棟業務については考慮します。
  • 育児休業
    1歳未満の子を養育する男女職員を対象として、出生日以降の産前・産後休業期間と育児休業期間の合計が1年を限度として取得できます。
  • 雇用保険からの「育児休業給付金」制度
    休業開始時の平均日額×支給日数×50%
    なお、給与平均額が409500円以上の場合 409500円×50%=204750円が上限月額になります。(毎年8月に見直し)
    なお、手続きは事業主が代行しておこない、ご本人の口座に2か月ごとに給付金が振り込まれます。
    育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある人が対象となります。
  • 育児休業期間中は、健康保険料・厚生年金料が免除になります。

職場復帰後の支援

  • 院内保育園
    お子さんが満3歳に達するまで、院内保育所が利用可能です。
    通常の保育時間は平日が午前7時50分より午後5時30分まで、土曜日が午前7時50分より午後1時までとなっています。
    勤務の都合により、夜間保育、24時間保育等あります。
  • 育児時間制度
    生後1年未満の子を養育する女性職員は1日2回各30分、もしくは1日1回1時間の育児時間を有給で取得できます。
  • 育児休業短時間勤務制度
    中学校就学前の子を養育する医師は、基本給の減額がありますが、勤務時間を1時間または2時間短縮できます。
    日直勤務は月1回程度入りますが、当直勤務を免除することができます。病棟勤務については、考慮します。
    お子さんが小学校就学始期に達するまで、時間外労働、深夜労働の制限があります。
  • 小学校就学始期に達するまでのお子さんが、負傷または疾病にかかった場合、1年に5日間を限度として、子の看護休暇を取得することができます。

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